資金の調達は、経営者にとって大きな課題です。大手企業に比べて中小・ベンチャー企業では、その調達方法も限られるイメージがありますが、ここ最近、選択肢が増えています。
そこで今回は、中小企業企業ならではの資金調達の方法を解説していきます。
中小・ベンチャー企業の主な資金調達方法は、主に５つに分けられます。
１）借りる
２）助成金・補助金を受ける
３）クラウドファンディングで集める
４）投資してもらう
５）その他
それぞれについて解説していきましょう。
１．借りる
中小企業の資金調達で最初にイメージするのは、やはり「借りる」こと。
中小企業の場合、お金を貸してくれる相手は、
①親や親類、友人
②金融機関
の２つが一般的です。
①は、まだ事業実績のない創業期に多い方法ですが、多くは出資という形になることが多いようです。この場合、返済の義務はありません。出資ではなく自己資金の足りない部分を借りるだけの場合でも返済の条件は緩く、利子をつける必要はない場合が多いようです。
メリット：返済の必要がないか、もしくは条件が緩い
デメリット：出資を受けた場合、経営内容に干渉を受けるリスクも
②は、銀行などから融資を受けるという方法。事業を立ち上げてからある程度の年数を経て、事業が安定してくると、銀行から運転資金や設備投資のための融資は受けられるようになります。金額の限度はありますが、創業融資もあります。ただし金融機関から融資を受ければ当然、返済義務があり、利子を加えて返済する必要があります。また金融機関が査定した自社の返済能力に見合った資金しか借入できません。
メリット：事業が安定していて、返済能力に問題がなければ調達しやすい。
デメリット：元本の返済義務があり、返済能力に見合った借り入れしかできない。
２．助成金・補助金を受ける
「◯◯助成金」「〇〇補助金」という言葉をよく見聞きします。どちらも国や地方自治体から交付される、返済義務のないお金です。しかもすべての会社に受けるチャンスがありますから、事業を営む上で強い味方といえます。
助成金は、政府や地方自治体が政策として打ち出した方針や制度に合わせて、会社が環境を整備するうえでかかる費用を公的な機関が援助するもの。たとえば、「従業員の教育」、「育児休業の活用」、「残業時間の削減」など、雇用関係に関する環境整備についての助成金が多数用意されています。
- 「キャリアアップ雇用奨励金」→非正規雇用の従業員のキャリアアップ、雇用の形態を変える際にかかる経費
- 「キャリア形成促進助成金」→従業員の職業能力を向上するためにかかる経費。
- 「雇用調整助成金」→景気悪化で売上が減少した時や従業員の雇用調整時にかかる経費。
このような雇用関係の助成金ほか、研究開発型の助成金もあります。
- 「ものづくり・商業・サービス経営力向上支援事業」→生産性向上に資する革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を 行うための設備投資など。
- 「革新的サービスの事業化支援事業（東京都）」→東京都内で革新的サービスの事業化に取り組む中小企業様に向けて提供される。
助成金は、条件を満たしていれば誰でも受けられ、また複数利用することも可能です。
一方の補助金は事業に必要な設備投資や事業活性化を図るうえでかかる資金を、公的な機関から補助してもらうものです。たとえばホームページ作成にかかる費用や、販路を開拓・拡大するための費用、新商品開発のための研究費などが対象になります。
- 「IT導入補助金」→IT・設備投資にかかる費用が対象。
- 「ホームページ作成支援事業補助金」→自社のホームページを新たに作成する場合の費用が対象。
- 「販路拡大支援事業」→産業見本市に自社品を出展する際の費用が対象。
- 「地域の特性を活かしたエネルギーの地産地消促進事業費補助金」→太陽熱、バイオマスなどの持続可能エネルギーを利用する設備導入にかかる費用が対象。
助成金や補助金は、募集期間が決まっているうえ多少、申請手続きが複雑な面があります。また補助金の場合、申請しても審査を通過しなければ受けられないリスクがあります。
３．（購入型）クラウドファンディングで集める
最近、中小企業の資金調達で盛んになっているのがクラウドファンディングです。クラウドファンディングとは文字通り、Crowd（群衆）からFunding（資金調達）するもので、プロジェクトの起案者がインターネット上で不特定多数の人から資金を募る仕組みです。
資金を提供してくれた人への見返りの有無やその形態によって、「寄付型」「購入型」「投資型」などがありますが、クラウドファンディングで圧倒的に利用者が多いのが「購入型」です。「購入型」とは、集まった資金を元手に商品やサービスを開発し、それを資金の提供者に還元する、というもの。受注生産に近い仕組みです
日本の「購入型」クラウドファンディングには、以下のようなサイトがあります。
・Readyfor https://readyfor.jp/
医療や福祉、地域活性化など社会貢献型を中心としたプロジェクトが多い。
・CAMPFIRE https://camp-fire.jp/
クリエイター系を中心に社会貢献や地域活性化など、さまざまなプロジェクトを掲載。
・MotionGalley https://motion-gallery.net/
映画ジャンルを中心とした購入型クラウドファンディングサイト。
・Kibidango https://kibidango.com/
クラウドファンディングとECを組み合わせたサービス。
・Makuake https://www.makuake.com/
飲食店や日本酒、ファッションなどさまざまなジャンルのプロジェクトを掲載。サイバーエージェントが運営。
・GREEEN FUNDING https://greenfunding.jp/
BtoBに重きを置くモール型クラウドファンディング。Tポイントのカルチュア・コンビニエンス・クラブが運営。
４．投資してもらう
資金調達の方法の一つとして「投資をしてもらう」という選択肢もあります。投資というと、上場企業か、上場が秒読み段階になっているベンチャー企業だけが活用するものというイメージがあり、一般の中小企業には無縁のものと思われてきました。
しかし本来、株式会社とは株主が資金を出し合い、それを元手に経営者が事業を運営する仕組みです。投資をしてもらうつまり、株主を集めることで事業資金を調達することは、むしろ理にかなっているとも言えます。
しかし、「そもそもどうやって株主を募集すればよいのか分からない」「手続きが難しそう」「会社の所有権を失ってしまうのでは？」といった不安から、社内に専門家のいない中小企業ではハードルの高い方法でした。
そのような不安要素を解消し、中小企業でも投資による資金調達を行いやすくする仕組みとして登場したのが、「株式投資型クラウドファンディング」です。これは、インターネット上で一般多数の人から投資を募る仕組みです。見返りとして、「配当権」を提供するものもあれば、株主優待サービスなどを見返りとして提供するものもあります。
日本では馴染みが薄いこともあり、国内で「株式投資型クラウドファンディング」のサービスを実施しているのは、まだ３社しかありません。このサイトの運営者であるDANベンチャーキャピタルが運営する「GoAngel」もその一つです。この仕組みついては別の機会に詳しく説明します。
５．その他（レンディングなど）
ここまで紹介した方法の他に、ファンドを活用するのもひとつです。最近では政府や地方自治体、地域の金融機関などを束ねてファンドを組成し、運用・管理を行うVCも増えており、身近なものになってきました。
「レンディング」という新しい融資（ローン）の仕組みも広がっています。レンディングとは主にネット事業者による融資サービスのこと。通販サイトのAmazonが「Amazonマーケットプレイス」に参加している法人販売事業者を対象に融資を行っている（「Amazonレンディング」）ほか、クラウド会計ソフトのfreeeが、ジャパンネット銀行と提携し、freeeのユーザーを対象とした事業ローンを始めています。
最近では「ソーシャルレンディング」というサービスも登場しています。これは、お金を借りたい個人や会社と、お金を貸して運用したい投資家をネット上でマッチングする金融仲介サービスです。融資型（貸付型）クラウドファンディングとも呼ばれています。
＜まとめ＞
このように「借りる」以外にも、資金調達の方法は増えています。その中には返済義務があるものとないものがあるほか、事業計画書が必要なもの、申請手続きが必要なものもあれば、審査に通過しなければ受けられないものがあり、難易度や用途に違いがあります。それぞれの特長をふまえ、自社の目的に合った調達方法を選びましょう。
